2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
こうした分野につきましては、日米の防衛当局間、アメリカの国防省との間でも緊密な協議を行い、アメリカの持っている知見などについても教示していただいているところでございます。 また、打撃力といいますか、いわゆる抑止力につきましては、先ほど申し上げましたように、政府において引き続き検討するということで、関係省庁の間で検討を行っているところでございます。
こうした分野につきましては、日米の防衛当局間、アメリカの国防省との間でも緊密な協議を行い、アメリカの持っている知見などについても教示していただいているところでございます。 また、打撃力といいますか、いわゆる抑止力につきましては、先ほど申し上げましたように、政府において引き続き検討するということで、関係省庁の間で検討を行っているところでございます。
それに当たっては、木村先生が御示唆いただいたような大国間、アメリカと中国という新たな、大きな大国の一種の対立関係、またそれが安全保障の問題も引き起こして、この委員会は外交防衛委員会でございますので、そういう国防の観点からも議論を重ねているところでございますが。
科学技術研究費についても同様で、日本が未来への投資を出し惜しみしている間、アメリカや中国は何倍、何十倍もの予算を投じてきました。
ただ一方、イランは、長い間アメリカと敵対し、なおかつイラクから戦争を仕掛けられ、さらには制裁も長い間掛けられてきておりますけれども、やはり、人口八千二百万、民度の高い国民性、それから教育水準の高さなどもろもろを見てもこの地域にやはり存在感を示しているという、こういうところがありますので、周辺から見れば依然として怖い存在であるということがあります。
（資料映写） 最初にお見せしたグラフ、これは、去年の八月から今年の一月までの六か月間、アメリカの代表的な原油でありますＷＴＩ原油、これの価格を示したグラフでございます。表題に書きましたようないわゆる地政学リスクの勃発があって、それが価格に影響しているというのが見てお分かりいただけるかと思います。
また、飛んでいる間、アメリカの国務長官は、保秘の電話回線で電話会談をやりながら、仕事しながら移動ができますけれども、商用機では残念ながらそういうことができませんし、チャーター機でもなかなか保秘の回線を使ってというわけにはいきません。ですから、外相の専用機があれば、更に外務大臣の仕事のやり方というのを効果的、効率的にやれるというのは、これは間違いないことだと思います。
アメリカ親分にいつも一〇〇％歩調を合わせる子分の立場で、その要求をそんたく、金融緩和のタイミングまでそんたく、尽くしてきたにもかかわらず、三月二十二日には、貿易問題について、こんな長い間アメリカをうまくだませたなんて信じられないと日本はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだと、思いっ切りはしごを外された上に、鉄鋼、アルミへの関税引上げ。日本は例外、除外にはならず。
ということで、共和党の主流と民主党も一部はＴＰＰ賛成派も結構いるので、これはトランプ氏自身がこれだけＴＰＰに反対ということだったので、ＴＰＰという名前、あるいはその今の枠組みの形でトランプ政権、トランプ大統領の間、アメリカ側がそれをまた関わる、メンバーになりたいということはほとんど可能性はないと思いますね。
そうすると、私、過去にしばらくの間、アメリカに遊びに行っていたことがありました。
○高井委員 それはそのとおりだし、私もぜひ応援したいと思いますが、ただ、それまでの間、二〇二三年、七基体制になるまでの間、アメリカのＧＰＳに頼らなきゃいけないということを今お聞きしているわけです。 実は、同じような問題意識で、経済産業省が研究会をやっています。
沖縄については、恐らく、長い間アメリカの施政権下にあったために杉を植えるという政策をやってこなかったということが影響しているだろうと言われているんです。 それで、どこに多いかというと、関東と東海地方、政治家の皆さんに分かりやすく言えば、北関東ブロックと東京ブロックと南関東ブロックと東海ブロックの都県にすごく集中しているんです。
そういったものを新たにつくる前に在外公館あるいは国際交流基金などをもっとフル活用する、あるいはこれまでの人的ネットワークをやっぱりフルに使うということが先なのではないかと思いますし、一方で、特に経済外交ということからすれば、あるいは二国間、アメリカとの二国間同盟の強化ということからすれば、昨今、一九九〇年代からワシントン、我が国の関係の機関がどんどん撤退をしているわけですね。
一九九五年から二〇一〇年までの間、アメリカの名目賃金は一・七倍、ユーロ圏でも一・四倍になっておりますが、日本の名目賃金は、この間に一割下がっております。 賃金が下がれば購買力が落ちる、購買力が落ちれば消費が減る、消費が減れば結果的に過剰生産となり、在庫がふえ、価格が下がる、これをカバーするためにまた賃金が下がり、雇用が減る、そのような悪循環が起こっていたのではないでしょうか。
日本の給料が高い高いと言ったけれども、気が付いてみたらもうどんどんどんどんほかの国の方が、置いていかれて、この二十年間の間、アメリカが一七〇％ぐらい、こっちは八八ぐらいまでとかという形になっておりますので、いろんな形でこういったような問題というのは、私ども、税収というか、やっぱりデフレーションというものが一番なんだと思うんですけれども、それが明らかに今変わりつつあるんだと思いますので。
○山田俊男君 そうしますと、自由化率でこういう形で、まあ誤報でありますが新聞に出ておりますという中で一旦提示して、それでアメリカと二国間、アメリカを中心にして申し上げますが、二国間の協議をやってアメリカの関心事では全くないということになったら、一体これ提示した話はどっちへ向かっちゃうんですかね。
○森本国務大臣 このときの２プラス２以降、今年結ばれた２プラス２に至るこの一年余の間、アメリカは、特に野田政権になって、実務的な、いろいろな日米関係を進めることができる政権だというふうに、アメリカ政府も今の民主党政権を大変前向きに捉え、それ以降に進んできた日米協力と今回の日米間で結んだ２プラス２の合意は、まさに今までややぎくしゃくした日米関係を日米両国で戻すために大変大きな意味合いを持っていたというふうに
政府が昨年末閣議決定した新防衛大綱、中期防は、韓国、オーストラリアとの二国間、アメリカを含めた多国間の共同訓練を強化する方針を打ち出しております。これは具体的にどういう訓練をどのような頻度で行っていくことを想定しているのですか。
一つは、やはりこの十年ぐらいの長さで見たときに、新興国が非常に経済発展がする中で、例えば隣国の韓国などは、ＥＵとの間、アメリカとの間などでＦＴＡ、ＥＰＡがどんどん進んできております。
その中身も、もちろん発表されていますので、読ませていただいておりますが、アメリカに次いで二番目にＡＣＳＡを締結したり、こうした積み重ねをしているということは、将来的には三国間、アメリカ、オーストラリア、日本の間での安全保障条約というか協定というものもあり得るのでしょうか。防衛省に再度お聞きしたいと思います。
何だ日本は、ＷＴＯの取組の中でこんなふうにやっていたのに何のことはない、オーストラリアとの間、アメリカとの間、ニュージーランドとの間、それで農産物を、日本の国を売り渡すのか、という彼らのやっぱり受け止めに間違いなくなるというふうに思います。
○副大臣（福山哲郎君） 谷岡委員も御案内のように、政権が発足をしてから、例えば日米の外相会談、今日は岡田大臣も御同席いただいておりますが、四度にわたりまして会談をされていますし、２プラス２で検証作業というのもさせていただいておりますし、累次にわたりましてこの八か月間、アメリカとの間では、この交渉をする中で日本としては、日米双方が抑止力を維持しながら、そして沖縄の方々の負担を少しでも軽くしていくためにどのような